Kaizen Platform 2024年12月期 第2四半期決算説明会レポート「レガシーシステム回避による顧客体験改善とBtoB企業向けセールス&マーケティング支援で事業拡大」
こんにちは！Kaizen note編集部です。
2024年8月14日、株式会社Kaizen Platformは2024年12月期第2四半期の決算を公表しました。
本記事では、2024年12月期第2四半期の業績ハイライトをお届けします。
2024年12月期 第2四半期の業績：売上高・EBITDA共に増加、採用強化で今後の成長に備える
2024年12月期 第2四半期の売上高は22億4,900万円となり、前年同期比で6.9%増となりました。EBITDAは7,600万円で、前年同期の4,200万円から78.9%増加しています。
営業利益はマイナス4,500万円となり、前年同期のマイナス8,600万円から改善しました。経常利益はマイナス2,600万円で、前年同期のマイナス8,700万円から改善しました。当期純利益はマイナス5,200万円となり、前年同期のマイナス1.52億円から改善しました。
通期業績予想に対する進捗率は、売上高が50%、EBITDAが30.4%となっています。上半期において採用を強化してきた結果、現在強い需要に対応できる体制が整いつつあります。採用強化を継続しながらも、非常に順調な推移ととなりました。
事業ハイライト1：レガシーシステム回避による顧客体験改善
多くの企業がSAPなどのシステム更新や、レガシーシステムによる制約に苦労している中、当社の強みとして、こういったレガシーシステムを迂回することが可能です。独自のソリューションにより顧客体験の改善やスマートフォン最適化が可能で、お客様からの引き合いも強くいただいています。
具体的な事例として、2つご紹介いたします。
1つ目は、株式会社タカラレーベン様です。新築分譲マンションの企画開発や販売事業等を展開するタカラレーベンン様は、CPA高騰に伴い、インターネット広告での集客に行き詰まりを感じられていました。
そういった背景を踏まえ、Kaizen Platformではフォーム改善施策によるCVR改善をご支援させていただきました。その結果、最大167%のCVR改善を実現できました。
2つ目は、株式会社足利銀行様です。足利銀行様は栃木県宇都宮市に本店を置き、近年は「足利銀行アプリ」リリース含め、積極的にデジタルでの取り組みを行っています。当初課題として抱えていたのは、サイトに訪問したお客様にいかに最終的なコンバージョンにまで到達していただくかという点でした。
Kaizen Platformでは、LPおよびフォーム改善プロジェクトをご支援させていただきました。最終的に、フォーム改善で申込み率は最大173%増となりました。
これらの成果により、レガシーシステムでお悩みの企業からの問い合わせが増加しています。Kaizen Platformのソリューションにより、古いシステムであっても顧客体験の改善が可能であり、今後さらなる需要が期待されます。
事業ハイライト2：アクセシビリティに関する業界内プレゼンスを強化
2024年4月からアクセシビリティが義務化されたことを受け、当社グループ会社であるディーゼロが重要な役割を果たしています。ディーゼロはウェブサイト制作のスペシャリスト集団であり、アクセシビリティに関する高い技能を有するメンバーが多数所属しています。
具体的な取り組みとして、制作者のための「コーディングガイドライン」を一般向けに公開しています。また、「Porta11y（ポータリー）」という制作者および制作会社向けのポータルサイトを立ち上げ、アクセシビリティを標準的に実装するための指針を提供しています。これらの高品質なコンテンツは多くの問い合わせを集めています。
コーディングガイドライン
Porta11y
事業ハイライト3：BtoB企業のセールス&マーケティング高度化支援に向けてエンSX社との協業開始
当社はBtoB企業向けのUX改善やマーケティング改善に注力していますが、多くの企業がリード獲得後のインサイドセールスやBDR（Business Development Representative）の人材不足や、PDCAサイクルの課題を抱えています。
この度、エン・ジャパン株式会社の子会社であるエンSX社との協業により、高品質なインサイドセールスやBDRのBPOサービスを提供し、デジタルマーケティングからセールスまでを一体化したPDCAサイクルを実現するサービスの共同販売が可能となりました。
これにより、Kaizen Platformのお客様にエンSXのサービスを、またエンSXのお客様にKaizen Platformのサービスを相互に提案できるようになり、より包括的なソリューションの提供が可能となりました。
業績推移：UX売上と大型コンサルティング案件が牽引、IT開発案件の拡大も視野に
Kaizen Platformの事業は大きく「グロース」と「トランスフォーメーション」の2つに分かれています。
グロースセグメントでは、UXの売上が堅調に推移しています。強い需要が続いているため、体制の増強を継続しており、下半期のさらなる収益拡大を目指しています。
トランスフォーメーションセグメントでは、コンサルティング案件が好調です。第1四半期に大型プロジェクトの期末納品があった特殊要因を除いても、安定的に推移しています。今後は、コンサルティング案件からIT開発案件へつなげていくことを目指しており、DX戦略の具体的な開発案件の増加を見込んでいます。
サービス/顧客/ユーザー：大企業を中心に顧客基盤を拡大
累計取引アカウント数は1,284に達しました。また、プラットフォームの登録者数は2万人を超え、累計アクティブグロースハッカー数も1,777人と、順調に推移しています。大企業を中心に顧客基盤を拡大し、取引社数・ユーザー数共に成長しています。
取引アカウント数とARPU：再成長軌道へと転換したセグメントも
国内事業全体の取引アカウント数とARPUについては、既存アカウントのアップセル・クロスセルに注力した結果、取引アカウント数は前年同期比で微減となりましたが、ARPUは12%増加し、売上は10%成長しました。第1四半期の6%成長から加速しています。
Kaizen Platform単体のグロースセグメントでは、取引アカウント数は6%減少しましたが、ARPUは10%増加し、売上は3%増となりました。第1四半期の5%減から回復し、再成長軌道に乗り始めています。
ディーゼロ社を含むグロースセグメント全体では、取引アカウント数は2%減少しましたが、ARPUは12%増加し、売上は10%増となりました。第1四半期の3%減から大きく改善し、セグメント全体で再成長軌道に乗っています。
トランスフォーメーションセグメントでは、コンサルティング部門が好調で、取引アカウント数が4%増加、ARPUが7%増加、売上が11%増加しました。期末納品の特殊要因を除いても健全に推移しており、今後もARPUの向上を目指していきます。
従業員及び業務委託者数：需要増に対応するために拡充
正社員従業員数は134名となっています。加えて、業務委託者が54名おり、合計で188名の体制となっています。
現在、案件のパイプラインが非常に積み上がっている状況を踏まえ、現状の需要増に対応するため、スタッフ数の拡大を進めています。特に採用を強化しており、順調に人員の拡充を進めている状況です。
この人員増強により、今後の事業拡大に向けた体制づくりを着実に進めています。
以上がハイライトとなります。詳細については、下記をご覧ください。
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